1972-04-07 第68回国会 衆議院 商工委員会 第10号
いまは麻生組がこの採石場を続けていく場合には、火薬使用許可というのを更新しなければならないのです。永久許可ではないのですよ。期限があるのです。続いて使う場合これは更新しなければならぬから申請書を出す。今度は逆に、麻生組が海上自衛隊の同意書を得なければならぬようになっているのですよ。こんなひどい話はないでしょう。踏まれてけられて、そうして海にたたき込まれてしまったということです。
いまは麻生組がこの採石場を続けていく場合には、火薬使用許可というのを更新しなければならないのです。永久許可ではないのですよ。期限があるのです。続いて使う場合これは更新しなければならぬから申請書を出す。今度は逆に、麻生組が海上自衛隊の同意書を得なければならぬようになっているのですよ。こんなひどい話はないでしょう。踏まれてけられて、そうして海にたたき込まれてしまったということです。
それから、左方面のガスとか保安規程はどうなっているのだとのお尋ねでございますが、私どものほうは、火薬使用の制限ガス量は一％以下になっております。それから断層切関係というような硝安系の安全爆薬については一・五％までとなっております。そのときは特別に保安係員のほかに、立ち会いという上席の保安係員がつきまして、十分注意して係員を二人つけまして一・五％までは使用しております。
○委員長（近藤信一君） ちょっとこれに関連して一つある……、今阿部委員から質問されて、鉱業権のない者が勝手にどんどんと鉱山を掘っておると、そうすると、そこに問題が起って参りますのは、火薬使用の問題が起ってくると思いますね。
赤穂線の工事につきましては、ただいま御指摘のように、電力料金並びに火薬使用量が非常に過大に見積ってあって、あえてそれを工事完結までに修正をしてないということだと大体記憶いたしております。
それから全然地方に帰属しておりますものは、たとえば私どもの経済局関係で申しますと、農林省の繭検定手数料、桑苗検査手数料、蚕業技術員の登録手数料とか、あるいは通産省関係で申しますと、火薬使用許可手数料、陶業原料分析手数料その他たくさんございます。こういうふうなものが地方の国家委任事務として参りまして、その手数料は全部地方に帰属しております。ですから東京都もこれはちゃんともらっております。
第六はきのうも読んだのですが、これはあなた御存じだろうと思いますが、これを読みますと、立会人たる県は、山口県は、第一回分割金支払いのありたることを認めたるときは、乙に対し——西日本海事工業の後継者である葛西正美代表者に対して、作業再開及び火薬使用許可をなすものとす。こう六条にちやんとうたつて、河崎潔がぴたつと判を押しておる。
○田渕委員 きのう商工課長の小田君の言うのにはとんでもないところへ判を押して来たというので非常にびつくりしたのだ、こう言うから第六に「立会人たる県は、第一つ回分割金支払のありたることを認めたるときは、乙に対し作業再開及火薬使用許可をなすものとす。」ということがこの協定に書いてある。
第六 立会人たる県は、第一回分割金支払のありたることを認めたるときは、乙に対し作業再開及火薬使用許可をなすものとす。 第七 乙は第一の提供金の完済に至る迄、会社の株券全部を沢田弁護士に供託すること。 第八 本協定に関し疑義紛争を生じたるときは、弘田、沢田弁護士に調定を依頼し、其の裁定に服すること。 右協定を証するため、本書参通を作成し各当事者及び県各一通を保管する。
それだから、そういう点から考えて、必要以上のものが渡されているということは、これを引揚げするだけの火薬使用の目的ではなしに、別の目的に火薬が使われたということが明白です。これが一つ。それから火薬をどんどん使い出してから後に、いわゆる民間会社に引揚げ物件がやみで賣り出されたというのと、ちようど時期が一緒になつているのではないか。
○田渕委員 山口県が大体火薬を濫費するというか、公用外にたいへん渡した、それがためにいろいろ水産魚族にも影響を来し、ますます陸奥を破壞せしめたのでありますが、大体山口県が、これだげ火薬をやるということは、宇部炭鉱があるから火薬の使用量というか、配給量があるのでこういうふうになつたんだろうと思いますが、私も炭鉱業をして経験があるのですが、マイト何本、電管何本使つた、こういう報告をして、火薬使用明細表というのを
○議長（佐藤尚武君） この際、日程に追加して、狩猟用火薬使用手数料廃止に関する請願、工業技術庁地質調査所施設改善に関する請願、自転車、リヤカー配給規則廃止に関する請願、軸受産業の金融政策確立等に関する請願、船岡旧軍需工場跡を産業工場として活用するの陳情、以上を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その要旨は狩猟用の火薬使用について、使用料が要るわけでございますが、これは別に営利のためにやるのではない、狩猟の目的がむしろ害鳥獣の駆除による森林緑化の促進に遠因する治山、治水或いは国家の再建の急務たる食糧の増産確保乃至は又考え方によりましては、保健衛生の面において文化の向上にいろいろどうも貢献するものであるから。
○委員長（高橋啓君） それからお諮りいたしますが、狩猟用火薬使用手数料に関する請願が参つておりまして、極めて簡単な言葉で答弁を得ればいいわれなんですが、この際記録に載せてこれを取扱いたいと思いますが如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十五年四月二十五日（火曜日） 午後一時三十四分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○特別鉱害復旧臨時措置法案（内閣送 付） ○火薬類取締法案（内閣提出、衆議院 送付） ○狩猟用火薬使用手数料廃止に関する 請願（第一三六三号） ○証人喚問に関する件 —————————————
私どもといたしましてはこの取締りの対策といたしましては、海上保安庁とも連絡をいたしまして、検挙について、そういつた犯罪の情報の入手、それから沿岸地域に監視を置く、あるいはやみ取引についてのルートをついて行く、あるいは火薬の盗難等のことを聞きまして、それから追求して行く、また火薬使用によつて負傷した者は、医者の方からいろいろ話が入ります。そういうものを調査してこれから追求して行く。